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- 日本の選択 (最終回) 
  質の高い・競争力のある開発協力へ― 知見を集積し、政策形成に生かせ
  国際開発ジャーナル(2020.3月号)唐沢 敬

以下は、記事本文抜粋。
 開発協力におけるこうした方向性を確認し、効果を最大化するためには、政府の主体的努力は当然として、国民的な知恵と経験、労力、技術の動員か不可欠となる。 そのためには、公的機関、大学、 企業、非政府組織(NGO)、地方自治体などにある膨大な知識、経験、知見を集積・共有し、統合的な政策研究と政策形成に役立てる努力を本格化させねばならない。 戦後のODAを主導してきた外務省・JICAなどには開発協力に関する膨大な情報・資料・経験が蓄積されているはずだ。大学、企業、シンクタンク、NGOなどにも多様で貴重な資料、経験、知見があり、 政策形成に役立てる必要がある。
 今日、世界的規模で進行する亀裂と分断、危機と混乱の高まりに抗し、「質の高い開発協力」を目指すとすれば、政策の競争力・持久力も同時に追求されねばならない。それには、情報や知識、経験、知見を大規模に集積・政策化し、インテリジェンスを高めることが不可欠の条件となる。社会各層・ 地域で多様な議論を行い、これを横断的な政策研究につなぎ、質が高く、グローバルで歴史的な変化に対応できる政策の形成に努力することが何にも増して重要である。 戦後史が大きく書き換えられようとしている今、政策・情報市場の整備や非営利・独立のシンクタンクの育成などももっと真剣に考慮されるべきだ。残念なことに、欧米諸国に比し、日本はこうした分野で圧倒的に立ち遅れている。
 国民的な知恵と経験、インテリジェンスを基礎とする政策の高度化と科学技術・人的資源の動員を組み合わせることによって、わが国の開発協力は各段に「質の高 い・競争力のある」ものに転化するだろうし、これなくしては国益に応えることもできない。令和の時代、日本の開発協力は理念、質の高さ、競争力の保持で圧倒的であるべきと考える。 (了)

 今回の新型コロナウイルスの件でのマスク配布の仕方や10万円の給付金でも二転三転した結果を見て日本、及び日本人は政策の立案が苦手と感じる。普段は、政府の政策に関してニュースや新聞で読んでも、ただぼんやりと眺めて見ているだけで、思うところあれど、黙殺している自分がいた。今回のコロナで有事の際での政策を見ると、少人数による話し合いで決めている。かつ需要に応えきれていない。十分に議論されていない!もっとベターなものがあるはず!そんな事が浮き彫りになって見えてくる。
 メディアも、批判や議論を展開しているのを見かけるが、決まった事に批判や議論をしているので後手に回っており、あまり意味がある様に感じない。

 日本には問題を提起し、世論をひっぱるような政策を提案する情報発信組織が必要だ!!と強く感じた。
 そしてそれは当インスティチュートの役割でもあるかと思う。ホームページの更なる充実や、広報活動の強化を行い、より多くの人を呼び込み、講演会及び、講演会での議論を活発化させる事が課題だと考えるが、それは各運営委員、一人一人がより主体的に行動する事でそれは達成されると思われる。

 運営委員は世界で起こっている喫緊の課題を積極的に問題提起し社会に投げかけ、様々な意見を吸収、それを運営委員で議論し、まとめ、社会へフィードバックする形でアイデアを提案していく。
 その為に運営委員は常に社会に目を向け様々な問題にアンテナを張り巡らす必要がある。また運営委員は問題に対し定期的に議論を行い、それを重ねることで議論慣れや講演会当日の質疑応答での質を向上させる事が望ましい。

 これらの事を一つ一つ行っていくことで、当インスティチュートが日本の政策に影響を与える日がくるのも遠くない未来だと考える。

IIS運営委員 清水


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