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- 日本人の「命と健康」は生産性向上でのみ守れる
  「アベノミクスの生産性向上」はもう限界だ
  デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。

IIS講演会でも度々取り上げてきた「人口減少と高齢化」の問題。コロナ禍で影響を受けている日本経済だが、 既に人口減少と高齢化という危機に晒されている。本稿では改めてその危機について言及している。
日本の生産年齢人口は、2015年から2060年までに実にマイナス42.5%も減少する。一方、高齢者は同じ時期にむしろ若干増加することが予想されている。
高齢者が減らないことは、彼らの年金・医療を支える社会保障負担も減らないことを意味する。その負担が、激減する生産年齢人口の肩にのしかかるのだから、何も対策を打たなければ到底、持ちこたえることはできない。
今回のパンデミックでは「医療崩壊」の危険性が注目されたが、このまま手をこまぬいていれば、人口減少と高齢化が「社会保障崩壊」をもたらすでしょうと著者は警告を発している。
その対応策として、アベノミクスは女性活躍の推進など「労働参加率」の上昇に特化した政策を講じてきたが限界に来ているという。日本がやるべき残されている選択肢は「労働生産性」の向上しかないと指摘し、労働生産性の向上は経営者にかかっていると結んでいるが、その解答のみでは容認できる問題ではない、では、そのために一体我々は何をすべきか。

(IIS編集部)


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