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最近の気に掛かる記事: 東京新聞

2001年の米中枢同時テロから20年。この大事件は、日本の安全保障政策の大きな転換点になった。憲法9条の下、政府が抑制的に運用していた自衛隊の活動範囲は海外に拡大。名目は米国主導の「テロとの戦い」の支援から、今では「激変する安全保障環境への対処」に変質した。安全保障関連法の制定によって日米の軍事的一体化は進み、自衛隊の任務の内容はなし崩しに広がっている。(上野実輝彦)

新たな東西対立が始まる世界で日本に求められるもの

<「アフガン後」の国際情勢で中ロは準同盟関係を結びアメリカに対抗。日本外交が目指すべき方向性とは>

米軍のアフガニスタン撤退から1週間。中国、ロシアのメディアは「アメリカはアフガニスタンで負けて逃げ帰った。これでアメリカの衰退は決定的。アメリカをハブとする同盟体制も終わり」だと囃は やす。内心は、これからも混乱必至のアフガンを丸投げされて閉口しているのだが。

中ロは自身の権力を守るために準同盟関係を結び、上海協力機構(SCO)にイランを引き込んでアメリカへの守りを固める。20カ国・地域首脳会議(G20サミット)はおそらく有名無実化し、新東西対立とも言える構造が世界に定着するだろう。日本はその中で一人前になった国としての対応を求められる。自分でできること・やるべきことは、アメリカのためというより自身のためにするということだ。


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