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選挙の顔として勝ったことない菅氏に恩なし?

最近の気に掛かる記事:東洋経済オンライン 蔵前 勝久 : 朝日新聞論説委員

自民党総裁選に向け、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎行政改革相の3人が名乗りを上げている(9月15日の執筆時点)。

1年前に首相の座に就いたばかりの菅義偉首相が再選をめざして立候補し、間近に迫る衆院選の「選挙の顔」たりうるかが最大の争点になるはずだった。ところが菅首相は立候補せず、党総裁としての任期満了で首相を退くことを表明した。しかし、実態は立候補断念に追い込まれ、退陣を余儀なくされたのだ。

就任時には6~7割という高支持率だった首相が、支持率低下にあえぎ、大型選挙で負け続け、ついに、退陣に至ったのはなぜなのか。3つのキーワードで考えたい。「権力集中」「箱庭」「仮免許」である。

まずは「権力集中」から。第2次安倍政権の行き着く果てが、菅政権の失敗につながっている。安倍政権の最終盤に明らかになった政権の迷走の原因は「官邸1強」であり、菅政権の失敗は、権力集中の濃度を増した「首相1強」が背景にある。

「官邸1強」に起因する安倍政権の迷走の原因は何か。

第2次安倍政権は、官邸主導政治をめざした平成の政治改革の完成型と言われたが、政権が長期化するにつれ、改革のひずみがあらわになった。詳しくは、『自壊する官邸』(朝日新聞出版)に譲るが、概説すると、こうだ。

「安倍1強」と呼ばれた意味は、2つある。1つは自民党内の政治家に対し安倍晋三首相が、圧倒的な力を持つこと。もう1つは、各省庁に対し首相官邸が絶対権力を持つ「官邸1強」という構図のこと。ここで見ていくのは後者である。

官邸主導の源は、官僚の人事だった。第2次安倍政権の首相官邸は、人事にこだわり、政権発足直後から、方針に合わない官僚を要職から外したり、反論する官僚を左遷したりした。2014年には、内閣人事局が設置され、霞が関に対する官邸主導の関係は決定的になった。

しかし、時間が経つにつれ、人事権を駆使する統治のあり方のマイナス面が明らかになった。官邸が人事権を自在に振るうにつれ、官僚は次第に萎縮した。官僚が「これはいいアイデアだ」と思うような政策であっても、官邸の意向に沿わないのであれば、提案しなくなった。提案すれば「あいつは出来の悪い官僚だ」というレッテルが貼られかねないためだ。そして官僚からアイデアが出なくなった。

安倍政権の機能不全が進む中、コロナ禍が襲った。コロナ対応は誰にとっても初めての事態である。本来なら、「日本最強のシンクタンク」とも呼ばれる霞が関のアイデアを官邸が吸い上げ、優先順位をつけ、政策を練り上げなければならなかったが、霞が関からアイデアが出る状態ではなくなっていた。

官邸発の政策であるアベノマスクにも官僚たちは批判的だったが、官邸の打ち出した政策に異を唱えなかった。コロナ禍は、機能不全に陥った「強すぎる官邸」の弊害をあぶり出した。そして、安倍首相が退陣、菅氏が首相に継いだ。菅官邸はすぐに迷走を始めた。背景には「首相1強」がある。

安倍官邸は、安倍首相をトップとするチームだった。菅官房長官のほか、杉田和博・官房副長官、今井尚哉・首相秘書官、谷内正太郎・国家安全保障局長ら官邸官僚がそろっていた。「チーム安倍」が機能したのは、優秀なメンバーがそろっていただけではなかった。

振り返ってみると、菅氏と今井氏、今井氏と谷内氏など、それぞれが政治的に対立したり、政策をめぐる温度差があったりした。政府全体で見れば、他省庁よりも官邸が圧倒的に強い「官邸1強」だったが、官邸内では、権力が分散していた。安倍首相は、分散した権力の上に立ち、バランスを取りながら政策を最終決定していたと言える。今井氏は秘書官ながら安倍氏に厳しく直言したともされる。今井氏自身も周囲に「安倍さんとふたりきりのときは、時には怒鳴ることもある」と語っている。

一方の菅官邸。東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐっても、首相に近い官邸関係者や側近閣僚が中止を進言しても全く聞き入れない。チームだった安倍官邸と違って、菅官邸は首相だけが強く、権力が首相に集中していた。

菅首相に時には直言しても、耳を貸さず、方針を変えなければ、直言する気も失せる。そんな負のサイクルが続き、菅首相は次第に「裸の王様」となっていった。安倍政権下で起こったことが、「政府内で強すぎる官邸」によって政府全体が機能不全だったとすれば、菅政権下で起こったのは、「官邸内で強すぎる首相」によって官邸が暴走したことでなかったか。


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