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北朝鮮が長距離巡航ミサイルの発射実験を行ったことを受けて、中国は北朝鮮に対し、ミサイルによる威嚇よりも「自制心を発揮する」ことで、西側諸国との関係打開を図るべきだと助言したと、AP通信が報じた。

AP通信は、北朝鮮が長年、核兵器の脅威を利用することで「アメリカと韓国の敵意」に対抗しようとしてきたと指摘。軍事的威嚇によって、自国に対する制裁を解除させ、経済支援を獲得しようともしてきた。

北朝鮮は先週、新たに開発した長距離巡航ミサイルの発射実験を週末に実施して、週明けの9月13日に成功したと発表した。西側諸国を威嚇するのが狙いだ。

国際社会は北朝鮮に核兵器開発を断念させようとしており、長年、制裁と経済支援の両面から北朝鮮に影響を及ぼそうとしてきた。しかし、核開発問題をめぐるアメリカ主導の交渉は行き詰まっている。2019年に北朝鮮の最高指導者である金正恩と、アメリカのドナルド・トランプ大統領(当時)が行った米朝首脳会談の中で、北朝鮮側が老朽化した核開発施設の解体と引き換えに制裁の全面的な解除を要求したものの、アメリカ側がこれを拒否し、会談は物別れに終わった。

北朝鮮は3月、約1年ぶりに弾道ミサイルの発射実験を再開し、日本海に向けて2発の短距離ミサイルを発射した。米新政権の反応を伺うことがその目的とみられる。ジョー・バイデン米政権は北朝鮮に対話を呼びかけているが、北朝鮮側はアメリカが「敵対的な」政策を撤回しなければ対話には応じないとしている。


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