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最近の気に掛かる記事: ニューズウイーク日本版 遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授

中国に続いて台湾もまたTPP加盟申請を正式に表明した。中国は米軍のアフガン撤退を受け勢いづきイランをも味方に付けて勢力圏を増やそうとしている。中台の受け入れ可否は世界情勢を決定する。日本は選択を誤るな。

習近平はなぜこのタイミングを狙ったのか

習近平国家主席は昨年11月にTPP(正確にはCPTPP=TPP11)への加入意向を表明した。正式発表のチャンスを狙っていたと思うが、9月16日に正式に加入申請手続きに入った。

このタイミングを選んだ最大の大きな理由として9月6日のコラム<タリバン勝利の裏に習近平のシナリオーー分岐点は2016年>を挙げることができる。

米軍がアフガニスタンから引き揚げ、アフガニスタンがアメリカによる統治から逃れる日が来るのを、習近平は周到な計画の下で進めていた。

ロシアのプーチン大統領に協力を求め、上海協力機構を最大限に利用した。

こうして米軍のアフガン撤退とタリバン政府樹立に成功し、返す刀でイランを上海協力機構に入れている。9月16日にタジキスタンの首都ドゥシャンベで第21回上海協力機構首脳会議が開催され、それまでオブザーバー国として参加していたイランの正式加盟が認められた。

中国が正式にTPP加盟申請をしたのは、この同じ「9月16日」であることに注目しなければならない。

アフガニスタンのタリバン政府が中国に改めて「一帯一路」加盟確認をしたのは9月2日のことだ。「改めて」と書いたのは、実はアメリカの統治下にあったアフガニスタン傀儡政権もまた、2016年に中国と「一帯一路」協力に関して「備忘録」の形で参加表明していたが、実質を伴っていなかった。したがって実質を伴う形で入りたいとしてタリバン暫定政権は中国に「一帯一路」の継続申請を改めてしたのである。

さて、この二つの出来事から、中国がなぜ9月16日をTPP加盟申請日として選んだかを確認するために、以下の勢力図マップをご覧いただきたい。

まず、アフガニスタンから米軍が撤退したことによって、「一帯一路」がどのようにスムーズにつながり、中国の勢力圏に入っていったかを図表1で示す。

ユーラシア大陸は途切れることなくつながり、「一帯一路」は世界を網羅している。

図表2では、米露を中心とした上海協力機構が次々とメンバー国を増やし、特にイランが加盟したことにより反米色を強くしていることを示している。

上海協力機構は中国とロシアが中心となって構築した機構なので、中国とロシアを真紅で色分けし国名も入れたが、他の薄い赤のメンバー国の国名を全て入れると煩雑になるので、9月16日に正式に加盟した「イラン」と、本稿の最後に論じる日米豪印4ヵ国が協力するQUAD(クワッド)の中の「インド」の国名だけを書いた。不均一になるかもしれないが、ご理解いただきたい。

これらを頭に入れた上で現在のTPP加盟国のマップを以下に示す。

図表1と図表2をご覧いただくと、ユーラシア大陸のほとんどを中国を中心として赤く染めつつあり、そこに図表3を重ねると、もし中国がアメリカより先にTPPに加盟すると、アメリカを除く世界諸国をほとんど中国の勢力下に置いたような勢力図が出来上がっていくことが一目瞭然だろう。

AUKUS(オーカス)の要因は小さい

中国がこのタイミングでTPP加盟申請を行ったことに関して、一部に「アメリカ・イギリス・オーストラリア」による新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」を挙げる論調もあるが、中国から見ればその要因は非常に小さいと見ていいだろう。

なぜならオーストラリアとフランスの間で5年前から契約されていた7兆円にのぼる潜水艦建造の契約を、オーストラリアはほぼ一方的に破棄してアメリカに乗り換えたからだ。激怒したフランスはバイデン大統領を「同盟国を容易に見捨てる裏切り者」として糾弾し、同情したEUもフランス側に立ってアメリカを非難している。

中国から見れば「西側諸国の内輪もめ」ということになり、習近平の高笑いが止まらない。新華社や環球時報などの報道から、その「喜び」はにじみ出ている。新華網や中央テレビ局CCTVあるいは環球網など、いたるところ喜びに溢れている。

中国がTPP加盟国の同意を得られる可能性は低い

但し、中国が易々(やすやす)とTPPに加盟できる可能性は低い。

もちろん知的財産権や国有企業のあり方などにおいて中国には問題があるが、それ以上に、関税で喧嘩中のオーストラリアがあり、また「アメリカ・メキシコ・カナダ協定(前身は北米自由貿易協定。トランプ前大統領が2017年から2018年にかけて再交渉し、2020年7月1日に発効)」により、カナダとメキシコが制約を受けているからだ。TPPの加盟国であるカナダとメキシコはアメリカの同意がないと、アメリカが「非市場経済国」とみなしているような国(=中国)と自由貿易協定を結んではならないことになっている。したがって中国のTPP加盟を認めたらカナダやメキシコが「アメリカ・メキシコ・カナダ協定」から脱却するか、あるいはアメリカが脱退するかという事態に及ぶかもしれない。アメリカとの貿易に依存しているカナダやメキシコは、そのような危険な道を選んだりはしないだろう。

加盟するには、加盟国メンバー全員の同意が必要なので、結果、中国がTPPに加盟できる可能性は非常に低いということになる。  

台湾の加盟申請:申請母体は「中華民国」でなく「台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税区」

この流れの中で9月22日に台湾がTPP加盟申請に手を挙げたのは非常に大きな意味を持つ。おまけに台湾は「中華民国」として加盟申請をしたのではなく、あくまでもWTO加盟のときと同じ申請母体である「台澎金馬(台湾・澎湖・金門・馬祖)個別関税区」として申請している。

これは非常に賢明なやり方で、北京が言うところの「一つの中国」問題には抵触しない。

台湾政府は今年2月にすでにTPP加盟への意向を示していたが、蔡英文総統自身は「私は総統になった時からTPP加盟を考えていた」と言っている。

ただ台湾はたしかに市場経済を推進する民主主義国家でありTPPが要求する条件を満たすのは容易だろうが、一つだけ難点がある。それは福島産の製品をボイコットしていることで、台湾の国民をどれだけ説得できるかが問題となる。そこをクリヤーできれば、かなり明るい見通しが出てくるだろう。

激怒する中国

台湾のTPP加盟申請を受けて、激怒したのは北京、中国政府だ。

中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」電子版「環球網」は22日夜、台湾のTPP加盟申請を中国に対する「撹乱(かくらん)だ」との見出しで速報した

外交部の趙立堅報道官は23日の記者会見で、台湾のTPP加盟申請に関し「公的な性質を持つあらゆる協定や組織への参加に断固反対する」と反発し、いかなる国も「一つの中国」原則を守らなければならないと声を張り上げた。

中国のネットには、高市早苗が蔡英文に会いたいと言った時点(9月14日)から、日本メディアの新聞報道の画面が流布していた。

ましてや「中華民国」の国旗と日本国国旗を並べてリモートで両者が対談したことに関しては、激しいバッシングがネットを飛び交い、環球網も「トランプに梯子を外された教訓をまだ学ばないのか」と、蔡英文への避難が集中した。

教訓というのは、「トランプに頼り切っていい気になったが、トランプは大統領選で負けたじゃないか。高市は総裁候補に過ぎず、トランプと同じように消えていく人間なんだぞ」という意味だ。

世界情勢の分岐点

バイデン大統領はアフガンから米軍を撤退させ、対中包囲網形成に専念すると誓ったようだが、図1で見るように中国にはとてつもなく有利に働き、また「AUKUS(オーカス)」に関しては欧米の亀裂を生んで中国を喜ばせている。

ちょうどこのコラムを書いている時間から見て「まもなく」、アメリカで日米豪印4ヵ国からなるQUAD(クワッド)の会議が開催されようとしている。

しかし、このQUADとて、4ヵ国の中のインドは、対中包囲網を形成することには消極的だ。

なぜなら、インドの最大貿易相手国は中国だからである。インド政府が公表した2020-2021年の貿易額は、

  1位:中国(大陸+香港)16.3%

  2位:アメリカ 11.7%

という、動かしがたい現実を示している。中印の間には国境紛争があるが、小競り合いをしているヒマラヤ山頂は中国にとって利益を生む性格のものではなく、インドの方では「経済的に中国を刺激したくない」と思っている。

そもそもインドのモディ首相はロシアのプーチン大統領と仲が良く、図2に示すように、中露がトップに立っている上海協力機構の正式メンバーでさえある。

上海協力機構は反テロ・反アヘンなどを目的の一つとしているが、NATOに対抗した性格を持っており、アメリカ側にピッタリ寄り添うなどということを、少なくともモディは絶対にしない。

したがって日米豪印から成るQUADは有名無実だと中国は見ている。

バイデンはアフガンの米軍撤退時における失敗などもあり、気ばかり焦っているだろうが、正直、「強い対中カード」を持っているわけではない。

だからなおさらのこと、TPP議長国である日本が、中国を先に加盟国として認めるような行動に絶対に出てはならないのである。

万一にも中国が先にTPPに加盟することが出来たら、台湾を排除しアメリカを排除するだろう。

したがって日本がやるべきことは、早くから加盟申請をしているイギリスの問題を解決したら、すぐにでも台湾の加盟を認可することである。

それさえ先に実行しておけば、世界はしばらくは安泰だろう。

幸いにして台湾は「中華民国」の名義で申請しているのではなく「台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税区」の名義で申請しているので「一つの中国」問題にも触れない。そのことを以てメンバー国を説得してほしいと強く望む。

※ 文中のマップ等は以下のリンク先をご覧ください。


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